チームを組んでみよう。フリーランス同士で協力するメリット
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2017年9月29日 Posted by 
編集部
フリーランスになったら税金も自分で払わなければなりません。サラリーマン時代には知らなかった税金が出てきますし、わかりにくいこともあると思います。さらに払わなければいけない税金の種類は様々で、理解するのも大変な作業になってしまうかもしれません。この記事ではそんなフリーランスの人が考えなければならない税金について取り上げ、考えていきたいと思います。
フリーランスになることで支払わなければならない税金は全部で6種類ほどです。その種類は、所得税、住民税、国民健康保険税、国民年金税、個人事業税、消費税です。
そもそもフリーランスの収入は事業所得という形になります。ですので所得税や住民税等が対象になります。ですが一方で、収入によって払う・払わないの可能性が出てくる個人事業税、消費税といったものがあります。つまり個々についてよく理解しておく必要があると言えます。
所得税とは、そもそも前年の1月1日から12月31日までの所得を計算し、それを国に申告する確定申告の期限までに収める税金のことです。ここで言われている所得とは、報酬や収入として入ってきたお金から仕事を行うのに使った必要経費を抜いたものです。この税金には基礎控除という制度があり、38万円までであれば所得から控除することができます。
確定申告を通常の白色申告か又は青色申告を行うかでこの上にさらに控除がつくかどうかは変わってきます。青色申告を行なっていれば、68万円分の特別控除が受けられるようになるのです。多く所得税を払ってしまった場合には、確定申告をすることでお金が戻ってきます。逆に払い足りない場合、追加して納める必要が出てきます。
住民税とは、お住いの地域の市区町村などといった公共団体に向けて払います。こちらの基礎控除は33万円なので、年間33万円以上稼いでいる限り払う必要が出てきます。この税金の仕組みは所得割と均等割というものを足して、そこから調整控除額を引くと住民税の値段になります。
所得割とは、確定申告で出した所得に一律10％をかけて出した額のことです。均等割とは、お住まいの地域によって異なります。こちらは所得に関係なく、地域によって異なりますので、お住いの地域をぜひ確認してみましょう。
また調整控除額というものがあり、年収200万円を期に一定額が控除されます。この基準も地域のよって異なりますのでご確認ください。
国民健康保険税とは、国民健康保険の保険料のことです。サラリーマンを辞めてフリーランスになったタイミングで国民健康保険に加入する必要が出てきます。
そもそも国民健康保険は2つの加入パターンがあります。住んでいる地域の健康保険に加入するのか、国民健康保険組合が運営しているものに加入するのか大きく分かれます。いくらかかるのか、をよく調べてから加入することでどちらが良いかを決められると思います。
国民年金もサラリーマンをやめてフリーランス（個人事業主）になったら加入しなければなりません。月々の保険料は決まっており、これは地域や所得で変わることはありません。しかしそこに保険料改定率（前年の物価や賃金変動率から考慮されたもの）をかけたものが正式な額面となります。
日本国民年金機構における「第1号被保険者」に、フリーランスの皆さんは当てはまります。この国民年金の支払いは毎月ごとに行われます。ですので、払いない事情がある時は減免の申請をすることができます。
こうすることで不足分を後で納めることができるようになります。この制度を使って、できるだけ滞納をしないようにする方がいいと思われます。
個人事業税は年収が290万円を超える場合にのみ、フリーランスの皆さんにも課税されます。しかし法定業種に定められた職業によってその税率は様々です。
つまり法定業種に定められた職業ではない方は支払う必要がありません。ウェブに関連するお仕事は判定が難しい場合がありますので、直接税務署の方聞く方が良いかもしれません。確定申告を行っていると、自動で納付書が送られてくる場合もあります。
消費税はフリーランスの皆さんの収入が年間1000万円を超える場合にのみ、支払う義務がついてきます。ですが、その帳簿のつけ方、支払い方などが他の税金よりも複雑になっています。そのため、税理さんに細かいことを伺いながら進めていくのが一番だと思います。
いかがでしたでしょうか？ 今回はフリーランスの皆さんが気にしなければならない税金についてまとめてみました！この税金を正しく理解することで、何を払えばいいのか迷うことなく、初めてでも慌てず税金を収めたいですね！
